2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、国際保健課題への対応に当たりましては、地理的空白を生じさせるべきではないとＷＨＯで一貫して主張してきております。 今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要であると考えてございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず、世界全体で安全で有効なワクチンなどへの公平なアクセスが確保されることが必要でございまして、我が国はそのための国際的枠組みを支援してきております。特に、ＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、開発途上国向け支援としまして二億ドルの拠出を表明するなど、世界全体におきます公平なワクチン供給に貢献しております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 行政手続のオンライン化や添付書類の撤廃などのデジタル手続法案の趣旨を踏まえまして、申請者の利便性の向上及び旅券事務の効率化のため、旅券発給申請手続におきまして、パソコンやスマートフォンを使用して旅券の発給申請が申請者の方ができるように、電子申請を導入させていただきます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 まさしく委員御指摘のとおり、各自治体におかれても、さまざまな御事情等、またまた違ったところもございますので、よく自治体の方々とも相談をし、自治体の特殊な事情も踏まえて協力を得つつ、この問題を進めていきたいというふうに考えております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、現時点で、委員御指摘のような事実があるというふうには認識をしておりません。公電から漏えいした事実等は発生していないと認識しております。 外務省の公電システムは、インターネットなどの外部の回線とは接続をしていない、物理的に独立した回線上で稼働をしております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 政府として、在外邦人の保護や退避が必要になった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。 韓国政府とは、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携をしておりますが、その内容につきましては、事柄の性質上、また、相手国との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 再度のお答えになって申しわけございませんが、政府としては、在外邦人の保護、退避が必要になった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備等を行っておりますが、具体的な手のうちを明かすということにつきましては、邦人の安全確保の観点から重大な影響が及び得るということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 ポツダム宣言は、我が国に対してさきの大戦を終結させるための条件を示すなどした文書であり、昭和二十年七月二十六日、当時の我が国の主要交戦国の代表者であるアメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及びグレートブリテン国総理大臣により署名されたものでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、在外公館は、公共性を有する用務で海外に渡航される方々に対し、用務との関係で便宜供与を行わせていただいております。具体的には、送迎、宿舎の手配のほか、訪問先への同行、案内、通訳の手配等をさせていただいております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますれば、外務省の旧秘密保全に関する規則の運用細則においては、文書の秘密区分の根拠を示すため、指定事由欄に、根拠となる不開示情報のいずれかを明記することとされております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省が昨年二月に行いました確認作業は、いわゆる外務省内の訓令に基づく監察や調査ではないものでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるスノーデン文書につきましては、出所不明のものでございますので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、厳しさを増す安全保障環境と多様化する外交課題に対処するため、外交官一人一人の能力向上に向けた人材育成が極めて重要というふうに外務省も認識しております。 中でも、外交官にとっての語学力は、まさに委員御指摘のとおり、死活的に重要であり、専門語学及び英語の能力向上のため、研修の充実や専門性を考慮した人事配置を行ってきております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、全世界二百二十カ所の在外公館を積極的に活用し、地方自治体と在外公館などが共催し、九州を初めとする各地の物産、産品等をＰＲする取り組みである地方の魅力発信プロジェクトを進めてございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 南スーダンにおきましては、地方を中心に、武力衝突、一般市民の殺傷行為などがたびたび生じております。その原因は、さまざまあると考えられます。特定することは困難でございますが、民族間の問題を指摘する見方があることは承知しております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 審査会から御意見をいただいている点につきましては、先ほど大臣からございましたとおり、政府部内での検討状況について、審査会の中で今御説明させていただいているところでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣保全監視委員会の開催につきましては、今大臣から答弁がございましたように、必要なときには適切に開催するということで、きちんと法の適正な施行を確保すべく検討してまいりたいというふうに思います。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 審査会からの年次報告書の中の意見への政府の対応につきましては、なるべく迅速にこれを取りまとめることができるように努めてまいりたいというふうに存じます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のような、一つの情報が特定秘密として指定され、ただ、それが保存期間を過ぎたということで廃棄され、結果として、その特定秘密のもとでの具体的な情報というものがゼロになるといった状況は、可能性としてはあり得るというふうに思います。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 若干という言葉につきましては、各個人によって受けとめ方がいろいろかというふうに存じます。ただ、申し上げたいことは、大半の特定秘密については現に情報が存在するということでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 情報監視審査会の審査の中で、関連する情報については関係省庁から御説明させていただいているところだというふうに理解しております。 その詳細につきましては、審査会における議論の中身に立ち入ることになってしまいますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○岡田政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え食品の表示あるいは原料原産地表示の問題につきましては、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきまして、食品表示一元化の検討過程で積み残されたその他の検討課題を含め、順次実態を踏まえた検討を行うというふうにされたところでございます。
○岡田政府参考人 お答えいたします。
○岡田政府参考人 御指摘のとおり、安全性の科学的根拠に関する情報を欠くということになりますれば、機能性表示食品としての要件を満たさないことになりますので、届け出を受け付けないということが考えられるわけでございます。
○岡田政府参考人 御指摘の国別人権報告書でございますが、国務省が作成に当たっております。 私ども、さまざまな機会を捉えて日本の取り組みについてはこれまでも説明してきたというふうに思っておりますが、まさに、執筆に当たります国務省との関係におきましては、これからどういう形で働きかけをしていくのがよろしいのか、検討してまいりたいというふうに思います。
○岡田政府参考人 まず、御指摘の自由権規約の関係でございますが、昨年七月に行われました自由権規約の対日審査を踏まえまして、昨年八月に国連自由権規約委員会から公表された最終見解がございます。 そこにおきましては、同委員会から我が国に対しまして、起訴前の保釈の権利や国選弁護人選任の権利がないこと、代用監獄での自白強要の危険性、取り調べに関する厳格な規制がないこと等に懸念が表明されております。
○岡田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁におきましては、食品表示法案の検討に先立ちまして、食品表示一元化検討会を設置し、食品表示に係るさまざまな論点について検討を行ったところでございます。
○岡田政府参考人 個別の商品のことについては差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、機能性食品制度につきまして、事前審査ではございませんので、あくまで、届け出を受けて、その情報をしっかりとオープンにさせていただくということが重要かというふうに思っております。
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 平成二十七年度の消費者庁の定員ということでございますけれども、監視体制の強化といたしまして、食品表示法や新たな機能性表示制度の施行のための執行体制の構築ということで五名の増員をいたしたところでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、クマラスワミ報告書への我が国政府のこれまでの対応でございますが、先ほどから問題になっております非公開反論文書とは別に、日本政府が簡潔に反論をまとめた文書というものを国連文書として配付しております。 その中では、日本政府としては、特別報告者が非常に限られた情報源に頼り過ぎているということ……（武藤（貴）分科員「そんなことは聞いていないですよ。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 クマラスワミ報告書に対する非公開の反論文書の公開の問題でございますが、政府としましては、今後とも、我が国の立場への国際社会の理解を得るために積極的かつ戦略的に対外発信に取り組むということとしておりまして、その際、国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かということについては、引き続き検討させていただきたいという立場でございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 安保理の制裁決議で現在有効なものというものは多数ございます。イラクの関係のもの、リベリアの関係のもの、コンゴ民主共和国関係のもの等々ございますが、現時点で有効な安保理決議のもとでの制裁対象者に、日本国民または日本国内にいる個人もしくは団体は含まれておりません。
○岡田政府参考人 お答えいたします。 食品の新たな機能性表示制度につきましては、七月三十日に検討会の報告書を公表しまして、この報告書の内容をもとに作成しました食品表示基準案について三十日間のパブリックコメント手続を実施、現在、いただいた意見を取りまとめているところでございます。
○岡田政府参考人 お答えいたします。 製造所固有記号につきましては、事業者から消費者庁への固有記号の届け出を受け、消費者庁が固有記号のデータベースに追加する形としておりますけれども、この中で、届け出のあった固有記号をデータ化するための入力作業に係る所要額といたしまして、平成二十六年度予算において約百四十万円を計上しているところでございます。
○岡田政府参考人 お答えいたします。 食品の新たな機能性表示制度におきましては、科学的根拠に基づけば、体の特定の部位も含めた健康維持、増進に関する表示ができるということにしておるところでございます。